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2023.07.21
専門人材による業務支援をおこなうプロフェッショナル事業部の事例をご紹介いたします。
この度は、プロフェッショナル人材事業部 事業部長の山本による、再生可能エネルギーシステム取扱企業さまでのセールスエキスパートご支援の取り組みを、最終のお客様である関根様(※)にもご登場いただき、紹介いたします。
私たちはこれからも「クライアントはもちろん、最終的なお客様が満足されること、そしてその結果 わたしたちが最適な報酬をいただく」ビジネスモデルを推進してまいります。
(※)本記事は、関根様のご許可のもとお写真と記事を掲載しております
東日本大震災以降、温室効果ガスの排出量は増加の一途であり、2013年には過去最高の排出量を記録しています。
こうした中、2016年に発効したパリ協定においては、以下2つの方向性が採択されています。
(1)世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること
(2)そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる
企業はもちろんですが、関根様のように個人としても環境配慮への想いやご共感いただける方を増やすことが、より良い社会の実現に貢献できると考え、またグランセルのミッション「謙虚な心と感謝の気持ちを持ち、全従業員、関係者のしあわせを追求し、世界の発展に貢献する」に合致するため、ご支援をさせていただいております。
今回の関根様へのご提案のポイントは「ただのボランティアに終わらない、意味のある貢献」という観点です。
もともと関根様は環境問題にもご関心がありましたが、その想いを実際の生活をより良くできないかという観点から「太陽光発電付きカーポートと蓄電池システム」をご提案させていただきました。
グランセルが今回関根様にご提案させていただいた観点は以下3つです。
1995年から進められた「電力システム改革」、そして2016年4月には小売部門の全面自由化が実施され、家庭の電力(低圧部門)でも、自由料金を選べるようになりました。
多くの企業の電力小売参入により、自由料金はこれまで規制料金を下回る水準で提供されてきました。
しかし、2022年大きな問題が起こりました。世界的な燃料価格の高騰です。ロシアのウクライナ侵攻にともなうロシア産資源の禁輸措置のほか、新興国のエネルギー需要の高まりなど、さまざまな理由で燃料が高くなりました。これに円安など為替要因も加わって、日本の燃料輸入価格も高騰。
燃料の輸入価格は、2022年のもっとも高いときで、液化天然ガス(LNG)で対2022年1月比の1.7倍、石炭は同2.8倍、原油は同1.7倍となってしまいました。
グラフ出典:経済産業省エネルギー庁
記事執筆時の2023年6月時点ではLNGなどの燃料の輸入価格は下落傾向にあり、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映されます。「激変緩和対策事業」の値引き水準は、9月使用分は半額となり、10月使用分以降は未定です。
電気は普段の生活や仕事に欠かせないものですが、世界的なエネルギー危機は今も続いていまるので、できるだけ電気料金の値上がりを抑制できるよう、個人・法人を問わずあらかじめ万が一に備えて、自衛策を講じていきたいものです。
日本は、世界に10つあるといわれているプレートの内、4つの上に乗っており、からだに感じる地震(震度1以上の有感地震)は、1年間に1,000~2,000回程度もあります。これは 単純に平均すると、3~6回/日になります。
もちろん地震はいつ来るという予測が極めて難しく、有感地震が起こらない日が続くこともありますし、1日にまとまった数の有感地震が発生することもあります。
一方、大きな地震やその他災害が来た際には、どうしても電気・水道・ガスなどのライフラインがダメージを受けることになります。
これらの対策は災害が来た時に考えるのではなく、来る前にあらかじめ準備しておくことが最も大切です。
パリ協定でもある通り、環境への配慮は政治でも議論がされるほど世界的にも緊急の課題となっています。
今回、関根様にご導入いただいた太陽の光を使って電気を生む「太陽光発電」は、石油や石炭、天然ガスなどの消費を減らし、二酸化炭素の発生を抑えることができます。
太陽光発電というとどうしても思い浮かべるのは、大規模な土地に設置されているソーラーパネルではないでしょうか。
でも実際は、関根様のカーポートなど空いてる場所にソーラーパネルを組み込むことで、省スペースで電気エネルギーに変換する環境を作ることも可能です。
また作られた電気エネルギーは、貯めることが可能ですので、日々活用だけでなく、万が一の際のバックアップ電源として活躍してくれます。
今回の事例は、エンドユーザーの関根様にも環境問題への取り組みだけでなく、電力コストの削減により、経済的メリット、災害対策へのバックアップという多くの効率化を実現することができました。ご依頼いただいた法人様に対しても、関根様は大変満足しており、企業イメージ向上にもつながりました。
当社のプロフェッショナル人材事業部では、今回の事業部トップ 山本による営業支援だけでなく、事業戦略・新規事業開発のほか、マーケティングやPR、提案書の作成やニュースリリースの原稿作成までワンストップで対応することが可能です。
事業拡大や人材リソースの確保など事業拡大にかかる課題をお持ちの企業様、グランセルにぜひお気軽にご相談ください。
私たちは熱意のある法人のお客様と二人三脚でのお仕事をさせていただいております。Give and Takeとならないお取引や、最終的にサービスを活用されるお客様が満足されないと判断される商品・サービスの営業代行はいたし兼ねますので、あらかじめご了承いただければ幸いです。